ビットコインのオリジナルデザインと正直なコマース／Dr クレイグ・ライト｜Satoshi Vision: How Bitcoin's original design creates honest commerce
ビットコインのオリジナルデザインと正直なコマース
サトシ・ヴィジョン
Satoshi Vision: How
Bitcoin's original design creates honest commerce
始めに断っておきますが、私はアスペルガーがあるのでみんながあんまり馬鹿げたことを言ってると、イラついて激怒するまで私はそう長くは持ちません。
1996年の話しになります。その年、グレッグ・スピアーの記事「ワイルド・ワイルドウェッブ」が紹介されました。著者はジャーナリストでトークンの概念について書いています。トークンは新しいものだとお考えかもしれませんが、既に当時、この怪しげなコンセプトは「ウェッブIPO」と呼ばれ、ディセントラライズドなフリーファイナンスとして配信されています。
今、同様のものを我々は目にしています。ICOです。ローレンス・レッシグのコンセプト「コード・イズ・ロー」でしょうが、それは90年代のものです。ただ後の2001年には、同概念は法学のティモシー・ウー教授によって見事に覆されます。残念ながら、暗号界のみなさんは若く、こうしたことがこれまでどう発展してきたか記憶にすらないのだと思います。それでみなトークンがなんとか、法は関係ないなどと言いいます。
トークンについて言われていることは何一つ法でカバーされていません。ペテンの産物です。モンデックス、CLP、Eキャッシュ、マークトゥウェイン銀行等。この最初の暗号化通貨銀行は90年代半ばに設立されています。これらは暗号化通貨の法規制でカバーされ、どれも新しいものではありません。にもかかわらず、みなが血眼になって騒いでいるものが「ディセントララズド」です。
ディセントラライズドとは単に分配型のシステムに過ぎません。また、ピアツーピアは人々が必要に応じて出入りすることを意味し、世界中の個々人が常時何かを稼働させていなくてはならないようなものではないのです。
私の最大の過ちは2008年10月、児童ポルノフォトグラファーのジェームズ・ドナルドと対話していたことです。もちろんその当時はそんな人物だとは知る由もありません。後にメディアが、彼が児童ポルノフォトグラファーであることを暴露したのです。
その男が私にぶつけてきたのは「ビットコインは壊れている」といった議論です。当時、私にはその男の言っていることがまったく意味不明でした。それは、その男が話していたものはビットコインでなく「児童ポルノコイン」だったからです。その他も同様に、みな政府の手が届かない決済システムを欲しがっていたのです。
マイナーに、（令状等によって）全イーサリアムを持ち出させるのに、いくつのノードを凍結すればそれが可能であるかご存知でしょうか。
３つです。
それを実行するのに、いくつの裁判所命令が必要かご存知でしょうか？
２つです。
それはこれまでに発行されたイーサリアム上のすべてのトークンも対象です。そう「全停止」なのです ！
ではビットコインはどうか。一口にビットコインと言っても、それは永遠に固定されたプロトコルを持つ本当のビットコインか、または「セグシット」とかいうごまかしのバージョン改良によって、デジタル署名機能を切り離したものか。その上、ライトイニングとやらをセットして、金融上の取引記録を保全する必要はないなどと人々を騙している。どれも、２つの裁判所命令がれば十分。３つなら終わりです。
ひと月前、私は3人の売人（フェンタニルディーラー）が逮捕されると言いました。そう、きのう逮捕されました。それで質問。来年何が起こると思いますか。ヤツらのBTCは没収されるんですよ。既に凍結命令が出ています。
皆さんは、中国のマイナーは法に従わないだろうなどと思ってませんでしょうか。もし彼らが、本当に裁判所命令に従わないのなら３つのオプションしかありません。
一番。マイニングを止める。家に帰って商売閉じ、スイッチオフで終わり。これは有効的なオプションです。
二番。志向を変え、BTCを政府に差し出し、犯罪法への適合を果たす。今後、交換所でそれをしないところはお陀仏です。
三番。社会を悪用してやりたいようにやって、中国政府、アメリカ政府にこう言ってみる、「ファックユー」。
中国のルールでは、それに関わるものみなが平等に責任を負うことになっています。ということはマイナーも取引所も同じ罪が課されます。先の売人の一人は、幸運にも死刑宣告が保留になりましたが、選択肢はマイニングを止めるか、凶悪な犯罪を止めることのできる仕組みを作るか、死ぬか。ジ・エンドです。
取引所は、ではかったバケットショップ（闇業者）は、というより、ちゃんとした交換所と呼べるようなものは何一つない。私は以前、オーストラリアの証券取引所で働いていたが、そういうのが取引所であって、他の（クリプトー・エクスチェンジ）はそうじゃない。それらはバケットショップと呼ぶのが正しく、それはSECが多くの資料を持っています。
もし本当に法に従う気がないなら、ズタズタにされるだけです。だからバイナンスは、今度はウクライナへ高飛びしようとしているのです。来年1月にヨーロッパで施行されるAMLD 5が、ウクライナには適用されないだろうと考えてるらしいが、そんなことはない。ウクライナに籍を置いたからといって、米国や欧州の顧客の取扱いが許されるわけではありません。
ビットコインの設計はよく行き届いています。お金の安全性が確保されています。だからといって犯罪者がどこでも自由に、アノニマスに使えることになりません。アノニマスなシステムは汚職を選好する。そういうものなのです。プライバシーはまったく逆です。アノニマスにプライバシーはありません。定義的にプライバシーとは、部外者に知られることなく相手との情報をやり取りできることであって、これはアノニマスではない。両者は完全に異なります。
それで、既に社会にはこれらのルールがあります。「上場企業会計改革および投資家保護法302」発効以来、アメリカの法律によってすべての「フォーチューン500」に入っている企業は、一度しか書き込むことのできないWORMストレージ（ライトワンス）を常備していなくてはなりません。法律によって、企業は決してこれらの記録データを失うことが許されないのです。もう20年も前からのことです。
「不変性」とは、データベースをアップデートできないなどという意味ではありません。誰に聞かされたのか分かりませんが、そんなふざけた考えは捨てなさい。ビットコインはそういうものではないのです。
ビットコインは、すべてが表面化されることを考えてデザインされています。腐りきったトークン、Eマネー、ショーミアンシステム（？）が理解していないことは、実社会は常に追跡しているということです。お金には、追跡性の義務が適用され、例外はありません。一定額以上のお金を動かす際に、追跡性の義務を逃れることはできません。でなければ不法なお金であり、不法なお金は使えません。単純なことです。
社会に欺く行為を続けることは自由です。ウェッブIPOとかなんとか。ただ既に、これまで12年もの記録が蓄積されています。そして今、まさに規制当局が動き出すところに来ています。彼らは、名を変えただけのこのまやかしの金儲けに気付き、またこれまでと同じことが始まっていることを知っています。
「金融の民主化」などと、みなが大はしゃぎしていますが、それは一体何でしょうか。そういうものは存在しません。「ディセントララズドだからディセントララズドなんだ」って本当でしょうか。意味を正しく理解していないとしか言いようがありません。
コンピューター科学では、参加者全員がノードを立てることなど考えれません。他のピアーシステムでも、先ずはいくつかのメインピアーの存在があって、その他のピアーがあり、分配型ノードがある。「システムの平等化」とか、参加者全員がラズベリーパイを稼働させるだなんて、そんなものは児童ポルノ取引を担保したいジェームズ・ドナルドのファンタシーワールドなのです。ビットコインはそういうものではありません。ブロックチェーンもそういうものではありません。
追跡不能なブロックチェーンなど決して存在しません。また閉鎖不能なブロックチェーンも存在しません。誰も奪うことのできないシステムなど、決して、そして絶対にあり得ないのです。それはいいことです。世界統一政府（世界統一監視体制？）など存在しないのですから。
各国政府はディセントラライズドであることをみなが理解すべきです。児童ポルノだとか密輸だとか、そういうのは取り押さえなければなりませんが、軽度の交通違反に対し、各国政府が協調して違反者を追跡することなどありません。それくらいのことで中国、アメリカ、シンガポール、UKと、国ごとに異なる司法権をまたいで強制執行する主体はありません。
でもマネーロンダリングとなれば話は別です。ビットコインがどれだけ望んでも到達できないほど、遥かにディセントラライズドなリバティリザーブでさえ、当時42ヵ国が同調し、各国は銀行を押さえ、世界中で逮捕劇が繰り広げれました。犯罪者引渡条約に加担していない国でさえ協調し、犯罪者をしょっ引いたのです。
もしチェーン上で犯罪行為に及んでいるなら、ここまでです。直ちにやめて逃げるほかないでしょう。
訳：BSVJ（部分的に省略ヵ所あり）