2021年7月3日
データが新たなオイルと呼ばれて久しい。個人のウェッブ利用を長期間、詳細に追跡することで得るデータがサプライ源となり、膨大な商利用価値を継続的に供給することに由来する。
企業は顧客のプロファイルとその利用データを日々蓄積し、それは自社サービス向上目的に留まらず、パッケージ化して直・間接的に売却することで大きな収益を得ている。これらのデータ所有権はサービス提供者にある。現在のインターネット構造では、ウェッブサービスを利用する上でこうしたデータを利用者本人の管理下に置くことが難しい。それを変えるには別の構造を持つシステムが必要とされる。
ビットコインの基盤となるブロックチェーンは、金銭的な決済用データ（コイン）の他に、こうしたデータマネージメントを可能にする機能が当初より想定され、それは同ホワイトペーパー（2008）から伺い知ることができる。そして今、ビットコイン上で次世代ネットおよびグローバル記録システムの整備が着々と進んでいる。ビットコインとは、もちろん現BSVチェーンのことである。
ただ皮肉にも、これとは全くの別世界でビットコインの名が広まってきた。合法非合法を問わず、各国で「暗号ビジネス」が勃興し、投機ツールとしてや、合法性が問われる資金集め、マネーロンダリング、犯罪利用にいたるまで不思議な経済圏が世界に存在する。
国内に目を向けると、暗号資産交換業、いわゆるクリプトーエクスチェンジが一大投機事業となっていて、競馬、競輪、競艇、オートレース、パチンコなどの純ギャンブルはもとより、株式や外国為替による準ギャンブルも盛んな社会にあって、暗号資産投機もまた急成長を遂げ仲間入りしている。残念なことに、本来の目的とは全く異なる用途、つまり投機利用を推進する企業と規制当局は一図にあるようだ。これと対照的に、国家主導で暗号界の投機性を遠ざけながらも、ブロックチェーン技術の促進に強い関心をもってきた中国は、同分野で既に世界をリードし始めている。
一般的に、暗号資産交換業者は、顧客を投機の場に誘導して売買を促し、その手数料収入の最大化を図ることが主たる目的である。そのためか、顧客が世界中から持ち込む暗号資産はノーチェックであり、そのことが送信元のアノニマス性をサポートするなど、賄賂や違法薬物、人身売買、児童ポルノ等の闇取引を躊躇させる機能に欠ける。暗号資産出庫時も同様、それが世界の誰の手に渡るのかノーチェックである。国が制度を設ける以上、少なくとも顧客が入出庫する資産の送信元と送信先をアノニマスにしておくべきでない。
また交換業者は、それ自体にアノニマス性を有す暗号資産や、違法な証券性が問われ、現時点で米国の裁判所等で係争中の暗号資産までも取り扱っている。さらに、発明者の発表論文と異なることが明確でありながらも、その名称を無断使用したコインの取引の場を顧客に提供している。
こうした暗号界のあり方と、ビットコイン発明者との間には今も大きな隔たりがある。オリジナルのビットコインの目指すところは、全使用が追跡可能な「正直」なキャッシュシステムと改竄不能なデータ記録システムである。それは暗号界が追い求めている「自由」な資金調達、追跡機能を持たない「自由」な決済と正反対に位置する。
過去に、自らがサトシであった事実をその意志に反してアウティングされ、家族友人にまで及ぶ嫌がらせを数年にも渡って受け続けた在英クレイグSライト博士は、これに屈することのない決意と意思表明をもって、自らも本人がサトシであった事実を公表し始めた。以降、サトシを神格化し、「自由なマネー」を求めるグループによる攻撃はより高度に組織化され、暗号メディアや人気ユーチューバーを囲い込み博士への攻撃を続けている。暗号界とそのサポーターの多くは、ビットコインホワイトペーパーに「正直」という単語が15回に渡って登場する事実を知らないのだろう。
こうした中、裁判所における証拠開示が、サトシとしての唯一証明であると発信し続けるライト博士は先日、自身のビットコインホワイトペーパーが、それとは異なるコインのために悪用されていると訴えた裁判に勝訴した。これは先に米著作権法が認めたライト博士のビットコインとそのホワイトペーパーの権利に続く国家による裏付けとなった。
ビットコインには著作権、知的財産権があり、それを無視した暗号界の非合法なファンディングや闇取引利用へ、ライト博士はこれまで何年にも渡って警告を発してきた。サトシの存在と権利を否定する暗号界を支持する企業や政府の振舞いは、いずれ人類史上最大の巨額責任問題へと発展しよう。
十数年におよんだ戦いの中、サトシはそのフィナーレに向けた準備を十分に整えてきた。